グループ人権方針

当社グループは「今までにない新しい発想は多様な価値観によって生み出される」という考えのもと、
人財の多様性を尊重し、世界中の国や地域で事業活動を行う上での人権に関する考え方を明確にするため、
「グループ行動指針」に基づき「グループ人権方針」を制定しました。

　　　　　　　　　

当社グループの取り組むべきマテリアリティの一つとして、「人権尊重」を掲げ取り組んでいます。 抽出された人権リスクについては、リスクマネジメント委員会にて取り上げ関連部門と連携し、対応策の計画や実施を行っています。
法令や内部規定違反などの不正行為に関しては早期発見に向け、公益通報制度を導入しています。国内外の全従業員（関係会社および派遣社員を含む）を対象に、統一された内部の通報窓口のほか、顧問弁護士に直接相談できる社外の通報窓口を設置し運用しています。
通報窓口の認知度・理解度向上を図るため、社内イントラネットのトップページに通報窓口・対応フローの記載、新規入社者にはポケットタイプのリーフレットを配布しています。また、法令違反や企業倫理に反する事象が発生した場合には「企業倫理委員会」の開催を通じて速やかに対応します。
なお、2024年度の公益通報制度は2件となっており、すべて適切に対応しています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　 　　　　　　

　　　　　　　　　

当社グループは、人権への負の影響を及ぼすリスクを把握・評価し、その取り組みの効果を検証・改善するため、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施します。 運用にあたっては、適宜見直し・改善を図り、人権尊重のための取り組みの強化に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

リスクの特定・評価	負の影響の防止・軽減	効果の追跡検証	情報公開

　　　　　　　　　 　　　　　　

　　　　　　　　　

当社グループは、すべての事業活動をはじめ製品、部品、資材等の使用、廃棄に至るすべてのプロセスにおいて人の安全、健康の確保を最優先し、すべての社員が安心して働ける職場環境の構築に努めます。そのため、人権やコンプライアンスに対する理解·意識状況の把握を目的に、eラーニングによる教育やアンケートを毎年実施しています。人権侵害の有無やコンプライアンスの徹底のための課題を把握し、社員の啓発活動や研修などに反映させています。
2024年度は、国内外の全従業員（関係会社および派遣社員を含む）に研修を実施しました。設問の正解率が8割に満たない場合は再受講とし、理解浸透を図っています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　 　　　　　　

　　　　　　　　　

持続可能な社会の実現のためには、当社グループだけではなく、サプライチェーン全体で社会からの要請に応える必要があるとし、このことを取引先様と一緒に取り組むこととしています。 「PILLAR 調達基本方針」のもと、取引先様に向けたガイドラインとして、「PILLAR CSR調達ガイドライン」を策定しました。
毎年度実施しているCSR調達アンケートにおいて、「人権」に関する質問を常設し、各取引先の取り組み状況をフォローしています。今後も継続的なサプライヤーへのアンケート実施や対話を通して、サプライチェーン全体での人権リスク低減に努めます。