グループ人権方針

　当社グループは「今までにない新しい発想は多様な価値観によって生み出される」という考えのもと、
人財の多様性を尊重し、世界中の国や地域で事業活動を行う上での人権に関する考え方を明確にするため、
「グループ行動指針」に基づき「グループ人権方針」を制定しました。


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①人権マネジメント体制

　　　　　　
　　　　　　　　　

　当社グループの取り組むべきマテリアリティの一つとして、「人権尊重」を掲げ取り組んでいます。 抽出された人権リスクについては、リスクマネジメント委員会にて取り上げ関連部門と連携し、対応策の計画や実施を行っています。 また内部統制システムの中に不正行為の発見と是正のための通報・相談窓口として、公益通報窓口を設置しています。不正行為があれば担当部門との協議の上、再発防止策を実施します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　 　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　

②人権デューデリジェンスプロセスの実行

　　　　　　
　　　　　　　　　

　当社グループは、人権への負の影響を及ぼすリスクを把握・評価し、その取り組みの効果を検証・改善するため、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施します。 運用にあたっては、適宜見直し・改善を図り、人権尊重のための取り組みの強化に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
リスクの特定・評価 負の影響の防止・軽減 効果の追跡検証 情報公開
　　　　　　　　　 　　　　　　

③社員への取り組み

　　　　　　
　　　　　　　　　

　当社グループは、すべての事業活動をはじめ製品、部品、資材等の使用、廃棄に至るすべてのプロセスにおいて人の安全、健康の確保を最優先し、すべての社員が安心して働ける職場環境の構築に努めます。そのため、人権やコンプライアンスに対する理解・意識状況の把握を目的とし、eラーニングによる教育やアンケートを毎年実施しています。人権侵害の有無やコンプライアンスの徹底のための課題を把握し、社員の啓発活動や研修などに反映させています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　 　　　　　　

④サプライヤーへの取り組み

　　　　　　
　　　　　　　　　

　持続可能な社会の実現のためには、当社グループだけではなく、サプライチェーン全体で社会からの要請に応える必要があるとし、このことを取引先様と一緒に取り組むこととしています。 「PILLAR 調達基本方針」のもと、取引先様に向けたガイドラインとして、「PILLAR CSR調達ガイドライン」を策定しました。今後も継続的なサプライヤーへのアンケート実施や対話を通して、サプライチェーン全体での人権リスク低減に努めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　 　　　　　　

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