私たちの理念

私たちの取り組み

当社では、下記に示す『社是』と『経営理念』を基本として、企業活動に取り組んでおります。

私たちの理念

グループ行動指針

「グループ行動指針」(以下「指針」という。)は、日本ピラー工業及びそのグループ会社(以下「ピラーグループ」という。)の役員及び従業員(以下「社員」という。)が日々の業務活動を行う中で、特に重要な行動指針となるべき内容について定めたものである。社員はこの指針の実践を自らの重要な役割として、率先垂範する。
また、経営トップはこの指針の実現が自らの役割であることを認識し、関係者へ周知徹底するとともに、社内外の声を常に把握し社内体制の整備を行い、企業倫理の徹底を図る。この指針に反するような事態が発生した場合には、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明と再発防止に努め、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行する。

Ⅰ.事業活動について

1.優れた製品・サービスの提供・開発、豊かな社会の実現に関すること

ピラーグループは、社会のニーズを正しく把握し、流体制御技術を用いた製品やサービスの提供を通じて、社会の持続可能性を向上させることを目標としております。
また、「お客様満足」を事業活動の原点として捉え、品質とコストを追求した、社会にとって有益な製品やサービスの価値を提供することが、ピラーグループの存立基盤と考えております。
この基盤をより強固なものにするため、常に革新的な思考に基づき、新技術や新製品の開発に努め、新たな価値を創造してまいります。優れた製品やサービスであるためには、そのもの自体が安全であり、生命、身体、財産等に害を及ぼさないことが前提であります。
そのため、安全性ならびに環境に十分配慮した開発、設計、製造を行い「お客様満足」のため、最大限の努力を惜しみません。
(1)お客様満足の向上
お客様満足の向上のため、すべての社員が常に市場の声に耳を傾けお客様のニーズを適切に把握し、俊敏に反応するよう心がけます。
特に、ピラーグループでは一般消費者向けの製品がないことから、常に時代を先取りした新製品、サービスを開発、提供していくためにも、社員がお客様のニーズを的確かつ迅速に把握し、積極的に行動いたします。
(2)アフターサービス、ユーザーサポート体制の充実をマニュアル化
新しいニーズの把握だけでなく、提供済みの製品、サービスについても事後のケアを行うことが大切です。「お客様満足」を得るため、販売するだけではなく、サービスフォロー体制の整備、充実を図ります。
(3)安全性に関する法令、ガイドラインの遵守
製品の欠陥によりお客様や地域住民の生命、身体、財産に被害を生じさせることがないよう製品の研究、設計、製造、販売に至るまで安全性に関して十分配慮いたします。
また、法令や公的なガイドラインが定められている場合は、厳格にそれを遵守いたします。
(4)安全性に関する自主基準の制定や遵守
法令や公的なガイドラインが定められていない分野においては、社会情勢の変化に合わせ、製品の安全性に関する自主基準(「製品安全設計実施要領」や「製品安全表示文書登録手続」等)を作成し、これを遵守いたします。
(5)分かりやすい取扱説明書の作成
取扱説明書等による説明が不適切であったり、営業担当者による説明が不十分であった場合、無用のトラブルや予期しない事故を引き起こすことがあります。一方、製品の危険な部分については、適切な警告表示を行うことにより事故を未然に防止することもできます。
製品の取り扱いやサービスの説明を、分かりやすく表示することにより、お客様が安全で正しい使い方ができるよう心がけます。
(6)被害拡大の防止
不幸にして、製品に欠陥が発見された場合は速やかに経営トップに報告し、被害を最小限に抑えるため、迅速に対応いたします。
製品を利用するお客様に対し、情報を迅速に伝えた上で必要に応じ製品の安全性に関する情報を開示し、リコール等の措置を実施することで、被害の拡大を極小化することに努めます。
(7)事故、トラブルの再発防止
製品に欠陥が生じた場合、その原因を究明し、これを排除しなければ同じ過ちが繰り返されることになります。
事故・トラブルの原因とその究明に関するデータ・情報を蓄積し、製品の安全対策・企画・開発に生かされる仕組みづくり、体制の整備に努めます。

2.取引先・関係先との健全かつ良好な関係の構築・維持に関すること

ピラーグループは、商取引において不当な利益を与えたり、得たりすることをいたしません。社員は世間から誤解や不名誉な評判を受けることがないよう、正しい判断と公正かつ透明な行動に努めます。
また、違法な行動、不当・不正な手段による利益追求やその疑義を招く行動はいたしません。
(1)販売先との関係
会社として行う便宜供与はあくまでも、正規の決裁ルールに従って行う必要があります。販売先に対する接待や贈答については、社会通念の範囲を超えるものは自粛いたします。
また、個人的・恣意的なリベート(値引き等)やコミッション等の便宜供与は絶対に行いません。
(2)購買先との関係
購買先の選定を、価格、品質、納期等合理的な基準に基づいて行います。また、購買先からの接待や贈答については、社会通念の範囲を越えるものは速やかに辞退いたします。
(3)関係会社・協力会社との関係
関係会社や協力会社との取引においては、第三者との公正かつ透明な競争を踏まえた取引条件と比較して不当に異なることがないようにいたします。
また、接待・贈答についても社会通念の範囲内で行うものといたします。

3.公正で自由な競争の維持促進に関すること

競争法は、「公正かつ自由な競争」を促進することにより、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を促進することを目的としています。特に、競争事業者間で価格や販売数量を相互に拘束するカルテル、入札談合等の行為は、会社の名誉を傷つけるだけではなく、行政制裁である課微金の賦課はもとより、刑事罰や住民訴訟等の民事損害賠償の対象にもなり、違反企業がこうむる損失は計り知れません。ピラーグループは、その事業活動にあたり日本国の独占禁止法はもとより諸外国の競争法を遵守いたします。
また、購買部門においても優越的地位を利用して取引先に不公平な取引を要請する行為等は、下請法によって禁止されており、これも同様に遵守いたします。
(1)競争法等の遵守
ピラーグループは国内外の競争法等を遵守するため、別途定める「競争法等遵守規程」を遵守いたします。
また、購買担当者及びその関係者は下請法の内容を理解し、業務の遂行に当たっては別途定める「下請法遵守規程」を遵守いたします。法律のみならず社会的規範を遵守し、不当・不正な手段による利益追求、政治・行政とのもたれ合いや癒着等、疑義を招く行動はいたしません。

4.知的財産権、機密情報の保護に関すること

知的財産権、機密情報とは、法律によって、明確に権利として定められている特許、実用新案、意匠、商標等の工業所有権、芸術作品やコンピューターソフト等の著作権の他、ピラーグループが秘密として管理しているノウハウ、技術・営業情報等及び他社から受領する他社の機密情報を含むものとします。社員は、ピラーグループの知的財産権の創造保護に全力を尽くすとともに、他社の知的財産権を不当に侵害しないよう十分な注意を払います。
(1)ピラーグループに属する機密情報の取り扱い
機密情報が外部に漏洩されることにより、ピラーグループの利益や信用等が損なわれることがあります。機密情報の形態は文書に限らず、電子媒体や物品自体、その他口頭によって伝達されるものを含みます。ピラーグループは、機密情報の管理取り扱いには十分な注意を払います。
(2)他社の知的財産権の取り扱い
不正入手された他社の機密情報に触れると、知的財産権関連法規に抵触するだけでなく、加えて不正競争防止法違反や民事上の不法行為とされる可能性もあります。ピラーグループは、他社の機密情報にも十分な注意を払います。
また、他社の機密情報のみならず、特許、著作権、商標権等を含む知的財産権を尊重することが重要であり、安易な模倣は経済の適正な発展の妨げとなります。ピラーグループは他社の機密情報を不正に入手し、自己、あるいは他の企業、他国政府等の利益のために利用、横流しするようなことは、絶対にいたしません。

Ⅱ.会社と社員の関係について

社員のワーク・ライフ・バランスの実現のため、価値観の多様化に対して、個性の発揮や自己実現を可能にするとともに、多様な雇用形態、勤務形態、評価システム、休暇制度の実現を目指します。 また、社員が果敢に挑戦することができる企業風土を醸成するため、自由闊達で創造性の発揮できる人事制度や職場環境の整備を行います。

1.社員の豊かさ・個性・人格の尊重に関すること

ピラーグループは、多様性を尊重し、社員一人一人の人格や個性、主体性と創造力を大切にし、豊かさと達成感が実感できるような企業風土の醸成に努めます。 また、客観的で公正な人事評価を行うとともに、主体性、専門性、創造性に富む個性豊かな人材を育成いたします。

2.プライバシーの尊重に関すること

ピラーグループは、社員一人一人のプライバシーを尊重し、個人の情報を扱うにあたっては慎重かつ細心の注意を払い、その適正な管理に努めます。

3.人権の尊重と機会均等に関すること

ピラーグループは、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、社会的身分、障がい、出身地等の理由で嫌がらせや、差別を受けない健全な職場環境を保持し、あらゆるハラスメントを予防するとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応をとります。問題が発生した場合は、迅速に調査し、被害者の救済と再発防止に向けた断固たる措置をとります。
(1)児童労働・強制労働の禁止
ピラーグループでは、すべての国・地域において、あらゆる形態の意思に反しての労働(強制労働)及び各国・地域の法令が定める就労年齢に満たない児童労働を禁止いたします。
(2)結社の自由と団体交渉権の尊重
ピラーグループでは、事業を展開するすべての国・地域の法令を遵守し、すべての人の結社の自由と団体交渉権の保証を尊重いたします。
(3)公平な能力開発・能力発揮の機会提供
ピラーグループでは、会社が持続的に成長し続けるために、すべての社員に公平な能力開発・能力発揮の機会を提供する等、人材価値の向上に取り組んでいます。職位に応じて求められる能力の向上を目的とする階層別研修を軸に全社員に研修を行います。

4.安全で働きやすい職場環境の確保に関すること

ピラーグループは、すべての事業活動をはじめ製品、部品、資材等の使用、廃棄に至るすべてのプロセスにおいて人の安全、健康の確保を最優先いたします。そのため関連する各種の法令はもちろんのこと、社内の規程、ルール等の自主基準を遵守いたします。
(1)労働災害の撲滅
社員の安全と健康は何物にも代えることのできない価値です。労働安全衛生にかかるリスク最小化に向けて、負傷、不健康、疾病及び事故を防止することにより、事業場のすべての者の安全と健康を確保します。労働災害撲滅のため、関係法令はもとより、「安全衛生管理規程」「各種作業要領」等のルールを遵守いたします。また、職場の安全観察により不安全行動と不安全状態の洗い出しを行い、改善活動に結び付けて潜在する危険要因を排除すると共に、安全教育の資料に用いて、安全な働きやすい職場づくりに努めます。
(2)環境保全と防災
環境関連法令の遵守は、地域社会に根付く企業の責務です。事業所及び地域の環境保全のため、「環境マニュアル」等の環境保全関連規程を社員一人一人が遵守し、環境に配慮した行動に努めます。また、災害の予防や災害発生時の被害拡大阻止のため、「事業計画書(BCP)」等の防災関連規程を策定し、訓練を実施することによりその影響を最小限に留めるよう努めます。

Ⅲ.会社と社会の関係について

1.法令遵守及び法令等違反の連絡に関すること

ピラーグループは、法令及び社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行います。とりわけ刑罰が適用される重大な違反行為は、会社存亡の危機に直結しかねないことを、社員の一人一人がしっかりと認識し、不正行為や腐敗行為は絶対に行いません。
また、社員は法令、社内諸規程・諸規則に違反する等の違法行為を認知した場合は、内部通報規程に基づき、内部通報窓口(社内または社外)に通報いたします。
そして、ピラーグループは通報者を公正且つ丁重に取り扱い、可能な限り匿名性を維持します。当該通報者が違反行為に該当しない限り、通報したことを理由として、解雇その他いかなる不利益取扱いも行いません。 輸出入関連法規等の他、以下のような法令を遵守いたします。
(1)外国為替及び外国貿易法
営業担当者や輸出業務に携わる者は国際情勢を十分に認識し、「リスト規制」や「キャッチオール規制」等の輸出入関連法規や「安全保障貿易管理規程」を遵守いたします。
(2)金融商品取引法
「インサイダー取引防止規程」を遵守し、投資家の投資判断に影響を及ぼすような重大な会社情報が公表される前に、その情報を知って株式等を売買するような行為は決して行いません。また、その情報を第三者に漏らすこともいたしません。
(3)政治資金規正法及び公職選挙法
政治資金規正法及び公職選挙法を遵守し、企業としての政治活動に関して公明性と公正さを確保いたします。
(4)贈収賄等をめぐる禁止法令
ピラーグループは、官公庁・地方自治体等の職員との関係において、日本国及び各国・地域の法令(国家公務員倫理法や国家公務員倫理規程、米国 FCPA 等)を尊重、遵守いたします。

2.反社会的勢力との関係

ピラーグループは、社会的責任を強く認識し反社会的勢力とは一切の関係を持ちません。不当な要求を受けた場合には、毅然とした態度で要求を拒絶します。

3.情報開示

ピラーグループは、機密情報や契約上守秘義務を負っている情報を除き、経営・財務・環境保全・社会・社会貢献に関連する情報等について、ステークホルダーに有用な情報を正しく適時に開示いたします。 また、常に社会とのオープンで公正なコミュニケーションを通じてステークホルダーとの健全な関係の維持・発展に努めます。

4.適切な会計

ピラーグループは、会計に関する法令・社内ルールを遵守し、適正な会計処理と会計報告を行います。 また、会計情報は適時かつ正確に記録し、不適正な会計処理、誤解を与える会計報告は決して行いません。

Ⅳ.会社と地球環境問題、良き企業市民としての関係

1.地球環境の保全に関すること

ピラーグループは、地球温暖化防止や環境汚染防止、効率的な水の利用と汚染防止をはじめとした地球環境の保全が人類共通の最重要課題であるとの認識のもと、企業活動の必須条件として環境への取り組みを、積極的に推進してまいります。そのため、ピラーグループとして CO₂排出量を削減いたします。
また、地球環境委員会を中心に環境マネジメントの社内体制を整備する等、電力使用量の削減や省エネ対策、廃棄物の排出低減、リサイクル、リユースの徹底を図るとともに地球環境保全に役立つ技術、製品の開発に努めております。
さらには、製品開発に留まらず、すべての業務におけるエネルギー効率を向上し、資源の有効利用、廃棄物削減、汚染防止、生物多様性保全等、環境負荷の低減に向けて取り組みます。

2.良き企業市民に関すること

ピラーグループは、事業活動や社員を通じた地域社会との深い関わりがピラーグループの存立基盤であると認識しております。
製品やサービスの提供、納税、雇用等の社会的な役割も、地域社会の健全な発展があって初めて可能になることを認識し、地域社会と密接な連携を図り、ボランティア活動、地域社会との交流等を積極的に行っていきます。

ダウンロードはこちらグループ行動指針(1.5MB)

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