ガバナンスへの取り組み

基本的な考え方

当社グループは「お客様満足」が企業活動の原点であり、お客様から高い評価と信頼を得ることが持続的な成長と収益の実現を可能にし、それが企業価値の向上と株主の皆様をはじめさまざまなステークホルダーの皆様の満足につながるという経営の基本方針を実現するうえで、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要課題の一つであると認識しております。そのため健全かつ透明な意思決定が迅速に実現できるよう、経営組織や内部統制などを整備していくことが重要だと考えております。また、コーポレート・ガバナンスの基本は単に法令遵守に留まらず、企業倫理や道徳・公正性を尊重した事業活動を推進し、あらゆるステークホルダーと緊張感のある円滑な協力関係を築いていくことであると認識しております。

体制図

  • ❶諮問委員会

    取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、任意の委員会である指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。各委員会は、取締役会が選定した3名以上の取締役で構成され、その過半数は独立社外取締役としております。

    • ●指名諮問委員会
      取締役の構成、取締役の選任及び解任に関する事項等について審議し、取締役会に答申しております。
    • ●報酬諮問委員会
      取締役の報酬体系・報酬決定方針及び報酬の内容に関する事項について審議し、取締役会に答申しております。
  • ❷取締役会

    定期的に開催する取締役会には社外取締役4名(監査等委員である取締役を除く取締役2名、監査等委員である取締役2名)を招聘し、幅広い知識、経験に基づく意見を具申いただくことにより、経営判断の質、透明性の向上を図るとともに監督機能の強化を図っております。なお、社外取締役には事前に取締役会開催の日程表を配付し、出席の調整を行っております。

  • ❸監査等委員会

    当社は、2017年6月23日の定時株主総会の承認を受けて監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成しており、監査等委員会を定期的に開催し、監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行い経営監督機能の向上を図っております。

  • ❹内部監査室

    監査等委員である取締役による監査のほかに、合法性と合理性の観点から内部監査を実施する組織として設置しております。

  • ❺安全保障貿易管理室

    輸出規制品の管理について設置し、万全の対応を期しております。

  • ❻委員会
    • ●内部統制評価委員会

      「財務報告に係る内部統制制度」に対応して設置し、当社グループにおける内部統制評価を実施しております。また、子会社各社の内部監査を定期的に実施しております。

    • ●ESG/SDGs推進委員会

      2021年4月に、CSR委員会の上位組織として設置し、企業の社会的責任のみならず、環境・企業統治並びにSDGsに関する活動を統括・推進することで、社会と調和のとれた持続可能な発展に向けた取り組みの実効性を高めており、これらの活動内容についてまとめた「統合報告書」を年1回発行しております。

    • ●企業倫理委員会

      法令遵守や企業倫理の向上のために設置しております。全社員の行動規範として「企業倫理規範」を制定しており、その具体的な行動基準として「グループ行動指針」を策定しております。

    • ●危機管理委員会

      企業の事業継続に関する危機が発生した場合、迅速な対応、早期収束のために設置し、「危機管理規程」を制定するなど事前対応に努めております。

    • ●地球環境委員会

      安全性、環境保全に配慮した製品開発に取り組むために設置し、「環境方針」を策定しております。この「環境方針」に基づき環境負荷の低減やマネジメントシステムの維持・向上に取り組んでおります。

    • ●情報開示委員会

      適時適切な開示を行うために設置しております。

  • ❼戦略会議

    技術等に関する戦略課題の討議を行っております。

  • ❽経営会議

    業務執行に関する報告、検討及び重要案件の審議を行っております。

情報開示

情報開示に関しましては「情報開示委員会」を設置し、適時適切な開示を行っております。
また、2008年4月よりスタートした「財務報告に係る内部統制制度」に対応して「内部統制評価委員会」を設置し、日本ピラーグループにおける内部統制評価を実施しております。2021年4月には、CSR委員会の上位組織として「ESG/SDGs推進委員会」を設置し、企業の社会的責任のみならず、環境・企業統治並びにSDGsに関する活動を統括・推進することで、社会と調和のとれた持続可能な発展に向けた取り組みの実効性を高めており、これらの活動内容についてまとめた「統合報告書」を年1回発行しております。
なお、これら委員会の状況につきましては、定期的に代表取締役に報告を行っております。

リスク管理

当社は、リスク管理全体を統括するため「危機管理委員会」を設置するとともに、事業活動にかかわるリスクについて、その迅速な対応を行うことを目的として、当社及び当社グループ会社が共有する「危機管理規程」を定め、同規程に基づいたリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、社長の指名を受けた者を本部長とする対策本部を設置し、損害・影響等を最小限に留めるための体制を立ち上げ、迅速な対応にあたることとしております。また、リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため「情報開示委員会」を設置し、適時適切な情報開示を行う体制を構築しております。

  • 管理すべきリスクの種類
  • ●半導体・液晶市場の変動によるリスク
  • ●品質に関するリスク
  • ●原材料等の調達及び価格動向に関するリスク
  • ●技術開発に関するリスク
  • ●工場の操業に関するリスク
  • ●新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク

コンプライアンス

当社は、コンプライアンス体制の強化のため、全社員の行動指針として「グループ行動指針」を定め、当社のイントラネット上に提示するとともに、社内研修制度や「企業倫理委員会」を通して法令遵守や企業倫理の向上に努めております。また、安全性、環境保全に配慮した製品開発に取り組むため「地球環境委員会」を設置し、「環境方針」を策定しております。この「環境方針」に基づき環境負荷の低減やマネジメントシステムの維持・向上に取り組んでおります。さらに、企業の事業継続に関する危機が発生した場合、迅速な対応、早期収束のため「危機管理委員会」を設置し、「危機管理規程」を制定するなど事前対応に努めております。併せて、輸出規制品の管理については「安全保障貿易管理室」を設置し万全の対応を期しております。

子会社の管理は、「関係会社管理規程」に基づく承認、決裁及び子会社からの報告といった手続きにより行うものとしておりますが、独立した一企業としての自主性も尊重し、グループ各社間で発生する経営上の重要事項については十分に協議することとしております。また、内部監査部門は、子会社各社の内部監査を定期的に実施しております。

グループ会社全てに適用する行動指針として、当社が作成した「グループ行動指針」を当社のイントラネット上に提示し、法令、社内規程、社会通念などを遵守することについての周知徹底を図っております。

税務方針

  • 〈基本方針〉

    日本ピラー工業及びそのグループ会社(以下「ピラーグループ」という)は、経営理念、グループ行動指針に則り、持続的な成長と企業価値のさらなる向上に努めるとともに、適正な納税を通じて企業の社会的責任を果たしてまいります。

    その実現のため、ピラーグループとして以下の税務方針を定め、税務管理体制を構築、運用いたします。

    • 1. 税務コンプライアンス
      租税に関する国際的なルール及び事業活動を行う国・地域の税務に関する法令・規則等を遵守し、適正な税務申告・納税を行います。
      また、税務知識や経験豊富な人材育成に努め、ピラーグループの役員及び従業員に対して税務に関する情報の周知を図り、税務コンプライアンス意識の向上に取り組みます。
    • 2. 税務プランニング
      過度な節税行為である租税回避を目的とした税務プランニングは行いません。一方で、企業価値の向上の観点から、事業活動を行う国・地域の税務法令に定める優遇税制や租税条約を活用して、税務コストを適正化し納税を行います。
    • 3. 移転価格
      グループ会社間の国際取引については、OECD移転価格ガイドラインに従った独立企業間価格に基づき、海外グループ会社の機能・資産及び負担する事業リスクに応じた適切な利益配分に努めます。
    • 4. 税務リスクマネジメント
      税務リスク低減のため、関連部署・グループ会社と連携して適時に情報収集を行います。税務リスクを認識した場合は、十分な検討を行うとともに、必要に応じて専門家による助言を求めたうえで適切に処理します。
    • 5. 税務当局との関係
      事業活動を行う国・地域の税務当局の求めに応じ、適切な情報提供を行うなど、健全かつ正常な関係を構築、維持することに努めます。
      税務当局からの指導等に対しては、速やかな是正及び改善により、再発防止に取り組みます。

最新の取り組み

グループネットワーク

グループネットワークページへ

製品に関するお問い合わせ

お問い合わせフォームへ