ガバナンスへの取り組み

• ❶諮問委員会

  取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、任意の委員会である指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。各委員会は、取締役会が選定した3名以上の取締役で構成され、その過半数は独立社外取締役としております。

  • ●指名諮問委員会
    取締役の構成、取締役の選任及び解任に関する事項等について審議し、取締役会に答申しております。
  • ●報酬諮問委員会
    取締役の報酬体系・報酬決定方針及び報酬の内容に関する事項について審議し、取締役会に答申しております。
• ❷取締役会

  定期的に開催する取締役会には社外取締役4名（監査等委員である取締役を除く取締役2名、監査等委員である取締役2名）を招聘し、幅広い知識、経験に基づく意見を具申いただくことにより、経営判断の質、透明性の向上を図るとともに監督機能の強化を図っております。なお、社外取締役には事前に取締役会開催の日程表を配付し、出席の調整を行っております。

• ❸監査等委員会

  当社は、2017年6月23日の定時株主総会の承認を受けて監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）で構成しており、監査等委員会を定期的に開催し、監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行い経営監督機能の向上を図っております。

• ❹委員会
  　　　　　　　
  • ●ESG/SDGs推進委員会

    代表取締役社長を委員長として、サステナビリティに関連する委員会の上位組織として設置しています。原則四半期毎に開催し、全社的な活動方針の決定や各委員会活動のモニタリングを行っています。当委員会で審議した内容は取締役会にも定期的に報告しています。

  • ●CSR委員会

    社会から信頼される企業であり続けるために、社会的課題の解決や地域社会への貢献にかかわる活動計画の立案や活動実績を把握するために設置しています。

  　　　　　　
  • ●脱炭素・地球環境委員会

    事業活動における脱炭素や環境保全の活動推進及び適切な管理・監督を実施するために設置しています。ISO14001対応のほか、気候変動や水資源保全、廃棄物削減などについて年度目標を設定し、削減活動に取り組んでいます。

  • ●リスクマネジメント委員会

    多様化するリスクを最小化すべく、当委員会にて、当社における重要リスクの抽出・分析・評価を行い、リスク対策の策定、重要リスクの顕在化に伴う対策や再発防止策などの検討を行っています。

  • ●内部統制評価委員会

    「財務報告に係る内部統制制度」に対応して設置しており、当社グループにおける内部統制システムの評価及び運用を推進しています。

  • ●企業倫理委員会

    法令遵守や企業倫理に反する事象が発生した場合に、対応を協議するために設置しています。

  • ●情報開示委員会

    当社の重要情報にかかる開示の検討や審議を行うために設置しています。

  　　　　　　

情報開示に関しましては「情報開示委員会」を設置し、適時適切な開示を行っております。
また、2008年4月よりスタートした「財務報告に係る内部統制制度」に対応して「内部統制評価委員会」を設置し、日本ピラーグループにおける内部統制評価を実施しております。2021年4月には、CSR委員会の上位組織として「ESG/SDGs推進委員会」を設置し、企業の社会的責任のみならず、環境・企業統治並びにSDGsに関する活動を統括・推進することで、社会と調和のとれた持続可能な発展に向けた取り組みの実効性を高めており、これらの活動内容についてまとめた「統合報告書」を年１回発行しております。
なお、これら委員会の状況につきましては、定期的に代表取締役に報告を行っております。

当社は、コンプライアンス体制の強化のため、グループ会社全てに適用する行動指針として「グループ行動指針」を定め、当社のイントラネット上に提示するとともに、社内研修制度や「企業倫理委員会」を通して法令遵守や企業倫理の向上、周知徹底に努めております。　
また、安全性、環境保全に配慮した製品開発に取り組むため「脱炭素・地球環境委員会」を設置し、「環境方針」を策定しております。この「環境方針」に基づき環境負荷の低減やマネジメントシステムの維持・向上に取り組んでおります。さらに、企業の事業継続に関する重要リスクを体系的に分析・評価し、最小化するための対策を講じるため「リスクマネジメント委員会」を設置し、「リスクマネジメント規程」を制定するなど継続的にその改善を図っております。併せて、輸出規制品の管理については「安全保障貿易管理室」を設置し万全の対応を期しております。　
法令や内部規定違反などの不正行為に関しては、早期発見に向け内部通報制度を導入しております。国内外のグループ全従業員や役員などを対象に、統一された内部の通報窓口の他、顧問弁護士に直接相談できる社外窓口を設置し運用しております。　
当社の子会社の管理は、「関係会社管理規程」に基づく承認、決裁及び子会社からの報告といった手続きにより行うものとしておりますが、独立した一企業としての自主性も尊重し、グループ各社間で発生する経営上の重要事項については十分に協議することとしております。また、内部監査部門は、子会社各社の内部監査を定期的に実施しております。
法令や内部規定違反などの不正行為に関しては早期発見に向け、公益通報制度を導入しています。国内外のグループ全従業員や役員などを対象に、統一された内部の通報窓口のほか、顧問弁護士に直接相談できる社外の通報窓口を設置し運用しています。また、法令違反や企業倫理に反する事象が発生した場合には「企業倫理委員会」の開催を通じて速やかに対応を行っています。なお、2022年度の公益通報件数は3件となっており、全て適切な対応を行っております。

• 〈基本方針〉

  日本ピラー工業及びそのグループ会社（以下「ピラーグループ」という）は、経営理念、グループ行動指針に則り、持続的な成長と企業価値のさらなる向上に努めるとともに、適正な納税を通じて企業の社会的責任を果たしてまいります。

  その実現のため、ピラーグループとして以下の税務方針を定め、税務管理体制を構築、運用いたします。

  • 1. 税務コンプライアンス
    租税に関する国際的なルール及び事業活動を行う国・地域の税務に関する法令・規則等を遵守し、適正な税務申告・納税を行います。
    また、税務知識や経験豊富な人財育成に努め、ピラーグループの役員及び従業員に対して税務に関する情報の周知を図り、税務コンプライアンス意識の向上に取り組みます。
  • 2. 税務プランニング
    過度な節税行為である租税回避を目的とした税務プランニングは行いません。一方で、企業価値の向上の観点から、事業活動を行う国・地域の税務法令に定める優遇税制や租税条約を活用して、税務コストを適正化し納税を行います。
  • 3. 移転価格
    グループ会社間の国際取引については、OECD移転価格ガイドラインに従った独立企業間価格に基づき、海外グループ会社の機能・資産及び負担する事業リスクに応じた適切な利益配分に努めます。
  • 4. 税務リスクマネジメント
    税務リスク低減のため、関連部署・グループ会社と連携して適時に情報収集を行います。税務リスクを認識した場合は、十分な検討を行うとともに、必要に応じて専門家による助言を求めたうえで適切に処理します。
  • 5. 税務当局との関係
    事業活動を行う国・地域の税務当局の求めに応じ、適切な情報提供を行うなど、健全かつ正常な関係を構築、維持することに努めます。
    税務当局からの指導等に対しては、速やかな是正及び改善により、再発防止に取り組みます。